住宅用家屋証明書(未入居の場合)
最終更新日：2021年4月1日
当該家屋に住所の異動(転居等)が済まされていないときはこちらの書類が必要になります。
1.現在の住民票の写し
当該家屋に住所が異動していない現在の住民票が必要です。
2.居住申立書
入居予定日、現在の家屋の処分方法等、および入居が登記の後になる理由等を記載した申立書が必要です。申立書は、下の居住申立書」よりダウンロードしてください。
(1)入居予定日について
原則、申立日から1〜2週間程度しか認められません。
(2)現在の家屋の処分方法等について
「現在の家屋の処分方法」によって、下の書類が必要です。
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売却する場合 |
売買契約書、媒介契約書等 売却することを証する書類 |
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賃貸する場合 |
賃貸借契約書、媒介契約書等 賃貸することを証する書類 |
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自己の所有でない場合 |
賃貸借契約書、使用許可書、家主の証明書等 申請者の所有する家屋でないことを証する書類 |
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親族が住む場合 |
当該親族の申立書等 申請者が居住用として使用しないことを証する書類 |
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取壊す場合 |
工事請負契約書等 取壊すことを証する書類 |
(3)入居が登記の後になる理由について
「現在の家屋の処分方法等」が「未定」の場合は、「入居が登記の後になる理由」によって、下の書類が必要です
| 抵当権設定登記を急ぐ場合 | 金銭消費貸借契約書、 売買契約書（家屋代金の支払い期日の記載のあるもの）等 |
| やむを得ない事情により登記までに入居できない場合 | ・本人又は家族等の病気の場合 →医師の診断書の写し ・前住人が未転出の場合 →引渡期日のある売買契約書 |
(4)居住申立書に虚偽があることが判明した場合について
住宅用家屋証明書の交付後、居住申立書に虚偽があることが判明した場合には、証明が取り消され登録免許税の追徴を受ける場合があります。
お問い合わせ先
資産税課
電話番号：0776-20-5315
ファクス：0776-20-5771
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