住宅の耐震改修・バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について
最終更新日：2023年4月1日
耐震のための住宅改修に伴う固定資産税の減額について
令和4年3月31日までの間に、昭和57年1月1日以前に建築された住宅を、耐震対策のために工事費50万円以上の改修をした場合、一定期間固定資産税を減額します。
減額する税額
改修家屋全体に係る翌年度分の固定資産税額の1/2を減額
長期優良の認定を受けて改修された場合は、改修家屋全体に係る翌年度分の固定資産税額の2/3を減額
（ただし対象となる床面積は1戸あたり120平方メートル相当分まで）
手続きについて
現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を添付し、工事完了後3ヶ月以内に資産税課まで申告してください。
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について
令和4年3月31日までの間に、新築後10年以上経過した住宅に対し、一定のバリアフリー改修をした場合、翌年度分の税額を減額します。（改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること）
減額の要件
1 次のいずれかの者が居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く)
- （1）65歳以上の者
- （2）要介護認定又は要支援認定を受けている者
- （3）障害者
2 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの
- （1）廊下の拡幅
- （2）階段の勾配の緩和
- （3）浴室の改良
- （4）便所の改良
- （5）手すりの取付け
- （6）床の段差の解消
- （7）引き戸への取替え
- （8）床表面の滑り止め化
減額する税額
改修家屋に係る固定資産税額の1／3
（ただし、対象となる床面積は1戸あたり100平方メートル相当分まで）
手続きについて
工事明細書や写真等の関係書類を添付し、改修後3ヶ月以内に申告してください。
お問い合わせ先
資産税課
電話番号：0776-20-5315
ファクス：0776-20-5771
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