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最終更新日:2018年2月7日

新エネルギー及び資源の有効活用並びに省エネルギー意識の向上を促進し、地球温暖化防止に寄与するため、太陽光発電設備、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(以下HEMS(ヘムス)機器)、太陽熱温水器及び雨水タンクの設置をする場合に費用の一部を助成します。

事業の概要

補助対象者

  1. 市内に居住する者、又は居住する予定の者(完了報告の時点で、市内に居住する者)
  2. 対象設備等を、市内で住宅として使用している建物、又は市内で住宅として使用する予定の建物(実績報告時点で、住宅として使用しているもの)に設置する者(店舗、事務所等との兼用は可とする。)
  3. 納税義務者にあっては、市税に滞納のないこと。
  4. 太陽光発電設備を設置する場合は、電力受給契約を結んでいる個人(個人事業主を含む。)、法人、又は建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項に規定する管理者に限る。ただし、明らかに補助金の交付を申請しようとする者が第三者に住居を賃貸する場合は、その賃借人が電力受給契約を結ぶものを含む。
  5. 対象設備等を設置する住宅が、補助金の申請をしようとする者の所有でない場合は、当該住宅の所有者の承諾を得ていること。

補助内容

太陽光発電設備

単価8,000円/kW

(※太陽電池の公称最大出力(kW表示の小数点以下2桁未満切捨て)に単価を乗じて得た額とする)
上限32,000円

HEMS機器 ※1

補助対象経費の1/2
上限40,000円
太陽熱温水器 補助対象経費の1/5
上限20,000円
雨水タンク

補助対象経費の1/2
上限30,000円

※1 HEMS機器とは、家庭での電力使用量などを自動で計測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等の制御機能を有する設備のこと。

申請受付期間

平成27年4月15日13時から平成28年3月31日まで

(各設備とも予算額に達した時点で受付を終了します。)

手続きの流れ

(1)交付申請

交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて環境課へ提出してください。太陽光発電を設置する場合は、エコプランふくい(福井市日之出2丁目2-16)へ提出してください。

交付決定前に購入したり、工事に着手した場合は対象になりませんのでご注意ください。

【提出書類】

全員提出するもの

太陽光発電設備設置者

太陽光発電設備設置者以外

該当者(設備を設置する住宅が申請者の所有でない場合)

(2)交付決定通知書の受取

交付申請書の内容を審査した後、申請者宛に交付決定通知書を送付します。

交付決定通知書に記載された交付条件をよく確認したうえで、事業に着手してください。

交付決定後、事業内容に大きな変更(設置する設備の型番、規格等の変更、補助対象経費の大幅な変更など)が生じた場合、原則、事前に変更の申請が必要です。計画変更承認申請書(様式第3号)にて申請してください。また、やむを得ず事業を中止する場合も申請が必要です。中止承認申請書(様式第5号)を速やかに提出してください。

【提出書類】

《計画を変更する場合》

全員提出するもの

太陽光発電設備設置者

《事業を中止する場合》

(3)事業の着手

事業完了の期限は平成28年3月31日です。期限までに事業が終わらない場合、補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。

工事のスケジュールなど、よく確認しながら事業を行ってください 。

(4)完了報告

事業終了後、速やかに完了報告書(様式第7号)に必要類を添えて環境課へ提出してください。太陽光発電を設置した場合は、エコプランふくい(福井市日之出2丁目2-16)へ提出してください。

【提出書類】

全員提出するもの

太陽光発電設備設置者

太陽光発電設備設置者以外

該当者(市外からの転入者、設置住所と申請者住所が異なる場合)

(5)補助金額の確定通知書の受取

完了報告書の内容を審査した後、申請者宛に額確定通知書を送付します。

(6)補助金の請求

確定通知書を受け取った後、必要事項を記入の上、補助金請求書(様式第9号)を提出してください。

【提出書類】

H27 様式第9号(請求書)(PDF形式:172KB)H27 様式第9号(請求書)(ワード形式 docx:20KB)

(7)補助金の振込

請求書の提出後、1ヶ月前後で指定の口座に補助金が振り込まれます。

その他注意事項

  1. 交付申請前に、設置しようとする設備が補助の対象となっているか、確認してください。
  2. 本補助金に関する手続きには、すべて同じ印鑑を使用してください。完了報告時及び請求時に異なる印鑑を使用していると振込ができませんので、書類の提出前に、印鑑を確認してから提出してください。
  3. 市の補助を受けて設置した設備を要綱に定められた期間内(下記参照)に処分する場合は申請が必要です。財産処分承認申請書(様式第11号)を提出してください。

【処分制限期間】

太陽光発電設備 17年

HEMS機器   5年

太陽熱温水器  15年

雨水タンク    5年

【提出書類】

H27 様式第11号(処分)(PDF形式:133KB)H27 様式第11号(処分)(ワード形式 docx:27KB)

4.偽りの申請を行っていた場合や、要綱の規定に違反した場合などは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことがあります。この場合や財産処分の承認をうけた場合に、補助金の返還を求めることがありあます。

5. 設備の設置後、市が使用状況についての調査や報告書の提出を求めた場合は、協力してください。

HEMS機器を設置した場合、導入による使用電力削減効果を検証するため、設置後3年間は報告書の提出が必要です。市の求めに応じて使用状況報告書(様式第10号)を提出してください。

【提出書類】

様式第10号(使用状況報告)(PDF形式:183KB)様式第10号(使用状況報告)(ワード形式 docx:16KB)

6.補助金の申請をした方を対象に、省エネに関する講座のご案内をさせていただくことがありますので、積極的にご参加ください。

 


お問い合わせ先
環境課
電話番号:0776-20-5398
ファクス:0776-20-5675
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