新婚夫婦のスタートアップを応援します！（令和5年度結婚生活スタートアップ応援事業）

最終更新日：2023年12月26日

• 福井市結婚生活スタートアップ応援事業について
• 申請方法・手続きの流れについて
• Q&A（よくあるご質問）
• 申請様式ダウンロード

福井市結婚生活スタートアップ応援事業

　新婚世帯の新生活に伴う経済的負担を軽減し、若い世代の結婚に対する機運醸成を図るため、「プロポーズしたいけど、結婚資金が…」「新居・挙式・新婚旅行…、お金が足りない…貯まらない…」など、結婚資金にお悩みのカップルに、住宅の賃借費用や引越費用など新生活のスタートアップに要する費用について、最大100万円※を補助します。
　※夫婦の年齢により、補助額が変わります。

申請期間

※特に令和6年3月以降に婚姻や費用を支払う場合は、事前相談がない場合、受付できないことがあります。
※予算の状況により、申請受付を終了する場合がありますので、お早めに申請してください。

対象世帯

　申請時において、以下の要件すべてを満たす世帯が対象となります。

• 令和5年10月1日から令和6年3月31日までに婚姻した夫婦であること
• 婚姻日（婚姻届を提出し受理された日）の年齢が、夫婦のどちらかが39歳以下で、もう一方が29歳以下であること
• 令和4年中（令和5年度所得証明書で確認）の夫婦の合計所得が500万円未満であること
  ※貸与型奨学金（公的団体または民間団体より学生の修学や生活のために貸与された資金）を返済している場合は、夫婦の合計所得額から令和4年中（令和4年1月1日〜令和4年12月31日）に返済した額を控除します。
• 福井市内に住民票の登録がある夫婦であること
  ※住宅賃借費用や引越費用への補助を受ける場合は、対象住宅の住所に住民票を登録している必要があります。
• 補助の申請日から3年以上継続して福井市内に居住する意思があること（住宅賃借費用や引越費用への補助を受ける場合）
• 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助（他の地方公共団体が実施するものを含む）を受けていないこと
  ※住宅賃借費用や引越費用への補助を受ける場合は、住宅賃借費用等について国または地方公共団体による他の補助（生活保護による住宅扶助その他公的制度による補助等を含む）を受けていないこと
• 夫婦二人ともに市税の滞納がないこと
• 夫婦二人ともが暴力団員でないこと

補助額

※結婚生活補助金は、婚姻日の年齢が夫婦二人ともに29歳以下で、賃貸住宅に住む世帯に対して、住宅賃借費用と引越費用について上記補助額（60万円または30万円）を上限に補助します。
※結婚支援金（一律40万円または30万円）は、対象経費の指定や使途の制限はありませんので、家具・家電購入、挙式、旅行などにご活用ください。

結婚生活補助金の対象となる費用（夫婦二人ともに29歳以下で賃貸住宅に住む世帯）

　婚姻を機に、夫婦の双方または一方が契約名義人の賃貸住宅（※）に住む夫婦が、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に支払った下記の住宅賃借費用と引越費用が対象です。
※福井市空き家情報バンク登録住宅及び市営特定公共賃貸住宅は対象外です。
※勤務先が契約名義人の場合は、夫婦が家賃相当額を支払っていることが確認できる場合のみ補助対象となります。

住宅賃借費用

　賃料・共益費（6か月分）、敷金、礼金、仲介手数料

• 駐車場代、光熱水費、入居前の清掃代、鍵交換代、更新手数料、火災保険料は対象外です。
• 賃料・共益費については、6か月分を上限とします。日割りで支払った月については、日割りの日数にかかわらず1か月分として計算します。
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当額を差し引いた額が対象となります。
• 夫婦のどちらかが住んでいた住宅に、婚姻後にもう一方が入居した場合は、原則、同居開始後（住民登録された日）に支払った費用が対象です。
• 婚姻前から同居していた場合は、原則、婚姻後に支払った費用が対象です。

引越費用

　引越業者または運送業者に支払った費用

• 上記補助対象となる賃貸住宅に引っ越した費用が対象です。
• 不用品の処分費用、レンタカーを借りるなどして引っ越した費用は対象外です。

申請方法・手続きの流れ

申請手続きの流れ

（1）事前申込
　補助申請を希望する方は、事前申込フォームに必要事項を入力してください。
　　※事前申込フォームはこちら（新しいウインドウが開きます）

（2）申請
　下記必要書類をご用意の上、直接ご持参いただくか郵送でご提出ください。

対象	申請に必要な書類	提出部数
申請する全世帯	婚姻後の戸籍謄本　または　婚姻届受理証明書　※コピー不可	夫婦で1通
	令和5年度（令和4年分所得）の所得証明書　※コピー不可 ※令和5年1月1日時点で住民登録があった市町村で発行	申請者・配偶者 1通ずつ
	（貸与型奨学金の貸与を受けている場合） 貸与型奨学金の返済額※が確認できる書類またはその写し ※令和4年中（令和4年1月1日〜令和4年12月31日）に返済した分	返済者 1部
	住民票の写し　※コピー不可 （世帯全員の住民票の写しの場合は夫婦で1通）	申請者・配偶者 1通ずつ
	市税の令和5年度納税証明書（非課税の方は非課税証明書） ※令和5年1月1日時点で住民登録があった市町村で発行	申請者・配偶者 1通ずつ
	受取口座の金融機関・支店名、口座番号、口座名義人(カナ) が分かる書類（通帳またはキャッシュカードの写し）	申請者 1部
	結婚生活スタートアップ応援事業に関するWEBアンケート	夫婦で1部
夫婦二人ともに29歳以下で賃貸住宅に住む方は、対象経費に応じて次の書類をご提出ください。
福井市結婚生活スタートアップ応援事業補助金交付申請書（様式第1号） （様式第1号）R5結婚生活スタートアップ応援事業補助金交付申請書（PDF形式 9キロバイト） ／ （様式第1号）R5結婚生活スタートアップ応援事業補助金交付申請書（エクセル形式 xlsx 21キロバイト） ／ 記載例（PDF形式）		申請者 1部
住宅賃借費用の 補助を受ける方	賃貸住宅の賃貸借契約書の写し	夫婦で1部
	賃貸借契約時に支払った費用※に係る領収書の写し ※敷金、礼金、仲介手数料及び日割りの賃料・共益費	夫婦で1部
	住宅手当支給証明書（様式第2号） 様式第2号PDF形式 ／ 様式第2号ワード形式 ／ 記載例（PDF形式） （住宅手当の支給を受けている場合） 住宅手当の支給額が確認できる書類（給与明細書等）の写し で可	申請者・配偶者 1部ずつ
引越費用の 補助を受ける方	引越費用の領収書の写し	引っ越した者 1部
	引越先が確認できる書類の写し	引っ越した者 1部
上記以外の世帯は、次の書類をご提出ください。
福井市結婚生活スタートアップ応援事業支援金申請書兼請求書（様式第1号の2） （様式第1号の2）R5結婚生活スタートアップ応援事業支援金申請書兼請求書（PDF形式 8キロバイト） ／ （様式第1号の2）R5結婚生活スタートアップ応援事業支援金申請書兼請求書（エクセル形式 xlsx 19キロバイト） ／ 記載例（PDF形式）		申請者 1部

（3）審査
　申請内容の審査を行います。内容に不備、不足がある場合は、補正または書類提出をお願いすることがあります。

（4）決定通知
　審査の結果、交付の可否が決まりましたら、決定通知書により通知します。

（5）結婚支援金（一律40万円・30万円）の振込
　交付決定後、約1か月で指定の口座に結婚支援金を振り込みます。

夫婦二人ともに29歳以下で賃貸住宅に住む世帯の方は、下記の手続きが必要です。

（6）実績報告
　申請にかかる住宅賃借費用（賃料・共益費）の支払いが完了後、下記必要書類をご用意の上、直接ご持参いただくか郵送でご提出ください。

実績報告に必要な書類	必要部数
福井市結婚生活スタートアップ応援事業完了実績報告書兼補助金交付請求書 （（様式第7号）R5結婚生活スタートアップ応援事業完了実績報告書兼補助金交付請求書（PDF形式 5キロバイト））	申請者 1部
住宅の賃料・共益費の領収書　または 支払ったことが確認できる書類（通帳等）の写し	夫婦で1部

（7）結婚生活補助金（上限60万円・30万円）の振込
　実績報告後、約1か月で指定の口座に結婚生活補助金を振り込みます。

申請窓口・郵送先・お問合せ先

　福井市 総務部 未来づくり推進局 女性活躍促進課

　〒910-0858　福井市手寄1丁目4-1　アオッサ5階
　TEL：0776-20-5353／FAX：0776-20-1538

Q&A（よくあるご質問）

申請方法について

Q1．申請の前に相談や書類確認をすることはできますか。

　可能です。申請をスムーズに行っていただくために、 申請の前にメール、お電話、持参にてご相談いただくことをおすすめします。
　その際は可能な範囲で所得が分かる書類、住居にかかる資料などをご準備いただくと、より正確にご案内することができます。

Q2．平日は申請に行くことが難しいため、代理で親等が行ってもいいですか。

　仕事などで平日が難しい場合は、代理の方が書類等をご持参いただいても郵送でも構いませんが、申請内容の確認のため、申請者本人にご連絡させていただくことがあります。
　なお、申請書には、申請者本人及び配偶者の方の署名が必要です。代理の方がお越しになる場合は、申請書にあらかじめご署名ください。

Q3．婚姻届をまだ出していませんが、申請することはできますか。

　婚姻届の提出・受理後でないと申請できませんが、事前のご相談は可能です。
　特に、令和6年2月以降に婚姻を予定している場合は、事前にご相談ください。

Q4．どの時点で申請が受理されますか。

　必要書類の提出があった順に審査を行い、交付決定を行います。
　ただし、内容に不備や不足があった場合は、書類訂正や追加書類を提出していただく必要があり、その間は保留状態となります。その際、次に受付した申請の審査を先に行う場合があり、必ずしも提出順に交付決定されるとは限りません。

Q5．夫の名前で申請しましたが、振り込み先は妻名義の口座でもよいですか。

Q15．令和4年中に無職だった場合も「所得証明書」の提出は必要ですか。

　必要です。
　なお、無職の方については、証明書発行前に市・県民税（住民税）の申告を行う必要がある場合があります。詳しくは、福井市役所市民税課にお問い合わせください。

【福井市 財政部 市民税課】
　福井市大手3丁目10-1 市役所本館2階
　電話番号：0776-20-5306

Q16．令和4年中に所得が無かった場合でも「所得証明書」の提出は必要ですか。

　必要です。必ず夫婦二人分を提出してください。

Q17．所得から控除できる貸与型奨学金の年間返済額の期間は、いつからいつまでですか。

　貸与型奨学金の返済期間については、所得証明書の対象期間と同一となりますので、令和4年1月1日から令和4年12月31日までに返済した金額が対象となります。
　なお、返済額を確認するため、 奨学金返還証明書など、返済額が確認できる書類を申請時に提出してください。

対象世帯について

Q19．税金が課税されていないため、「納税証明書」を発行できないと言われました。どうすればよいですか。

　その場合は、「非課税証明書」で税金が課税されていないことを確認しますので、「納税証明書」は必要ありません。
　ただし、令和5年1月2日以降に別の市町村から転入された方は、令和5年1月1日時点で住民登録があった市町村が発行する「納税証明書」が必要です。

Q20．「3年以上継続して福井市内に住む意思があること」とありますが、転勤する可能性がある場合も申請できますか。

　住宅賃借費用や引越費用への補助を受ける場合は、申請日から3年以上継続して福井市内に居住する意思がある必要があります。
　申請時点で転勤の予定が定かでないような場合は申請可能ですが、あらかじめ終期が決められている転勤などで現在福井市に赴任している場合や、すでに転勤の予定が勤務先から言い渡されている場合など、3年以内に転出することがほぼ確実である場合は申請をご遠慮ください。
　なお、補助金の交付を受けた方が、3年以内に市外へ転出をした場合は、補助金を返還していただきますので、ご注意ください。

補助対象経費の住宅賃借費用について

Q21．夫婦以外の名義で契約した賃貸住宅の賃借費用は対象となりますか。

Q22．社宅に入居している場合は対象になりますか。

Q23．賃借費用の家賃（賃料・共益費）はいつから対象となりますか。

　婚姻を機に、新たに賃貸借契約を締結した住宅賃借費用については、賃貸借契約日以後に支払った費用（賃料・共益費、敷金、礼金、仲介手数料）が対象となります。ただし、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に支払った分が対象です。
　なお、契約名義人や同居人などを確認するため、「賃貸住宅の賃貸借契約書」の写しを申請時に提出してください。

Q24．夫（妻）が結婚前から住んでいる賃貸住宅に妻（夫）が入居する場合は対象になりますか。

　対象になりますが、同居前の賃借費用は対象にならず、原則、婚姻を機に同居を開始した後に支払った賃料などが対象になります。なお、同居の開始日は住民票により確認します。
　ただし、結婚を前提に新たに賃貸借契約を締結した場合は、賃貸借契約書等で結婚を前提に賃借したこと（夫婦二人の名前が記載されているなど）が確認できる場合は、賃貸借契約日以後に支払った費用も対象になります。
　※令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間に支払った分が対象です。

Q25．婚姻届提出前から同居している場合は対象になりますか。

補助対象経費の引越費用について

Q33．引越業者や運送業者に頼まず、自分でレンタカーを借りて引越をした場合の費用は対象になりますか。

　自らレンタカーを借りて運搬した場合や、友人に頼むなどにより引越をした場合にかかった費用、不用品の処分費用などは対象になりません。
　引越業者や運送業者発行の領収書により、引越費用であることが確認できない費目は対象外となります。

Q34．新居で使う物を宅配便で送った場合は対象になりますか。

　宅配事業者の引越パックなど、領収書により引越費用であることが確認できる場合のみ対象となります。単に、衣類や食器などを送った場合は、対象になりません。

Q35．婚姻を機とした同居のため、婚姻前に行った引越の費用は対象となりますか。

その他

Q37．書類を揃えて申請しましたが、補助対象にならないと言われました。証明書の手数料は返金してもらえますか。

申請様式（下記関連ファイルからダウンロードください）