今年の1月15日に家を取り壊しましたが、今年度の課税の対象になっています。払う必要がありますか？

最終更新日：2022年9月29日

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　その年の1月1日現在に存在している課税対象の建物に対しては、当該年度分の税の全額を課税します。
　固定資産税・都市計画税の賦課期日は毎年1月1日です。このため、その年の1月1日にある課税対象の建物に対しては、1月15日の取り壊しであっても、当該年度分の全額を課税します。
　※取り壊したときの手続きについて
　登記済家屋の場合は、法務局で家屋滅失登記をしてください。
　未登記家屋の場合は、資産税課家屋担当へご連絡ください。

今年の1月15日に家を取り壊しましたが、今年度の課税の対象になっています。払う必要がありますか？

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