太陽光発電設備を設置しましたが、償却資産を申告する必要がありますか？

最終更新日：2020年4月1日

質問

回答

　太陽光発電設備を屋根の上や遊休地等に設置し、事業用資産に該当する場合、償却資産の申告対象になります。
　ただし、発電出力10kW未満の太陽光発電設備を個人が住居用の屋根の上に設置し、発電された電気を自分の住まいの電気に充て、残った電気を電力会社に売却する場合は、事業用資産に該当しないため、申告は不要です。
　また、太陽光パネルを家屋に一体の建材（屋根材）として設置した場合、家屋の評価対象になるため、申告は不要です。
　なお、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の発電設備（ただし、住宅等太陽光発電設備（低圧かつ10kW未満）を除く）は、課税標準の特例を受けることができます。詳しくは、別紙（太陽光発電設備を設置された方へのお知らせ（償却資産））をご覧ください。

太陽光発電設備を設置しましたが、償却資産を申告する必要がありますか？

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