少額資産は、申告の対象になりますか？

最終更新日：2021年3月8日

質問

　少額資産は、申告の対象になりますか？

回答

以下の3つに該当する資産は、申告の必要がありません。

(1)耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の資産について、その金額が税務会計上一時に損金又は必要経費に算入されるもの。
(2)取得価額が20万円未満の資産について、その金額が税務会計上3年間に分けて一括償却されるもの。
(3)平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース（売買扱いとするファイナンスリース）資産で取得価額が20万円未満の資産。

※ただし、取得価額が30万円未満の資産で租税特別措置法第28条の2、第67条の5の中小企業者の少額資産の特例を適用している資産は、申告の対象となります。

少額資産は、申告の対象になりますか？

質問

回答

関連リンク