固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

最終更新日：2022年4月1日

質問

回答

　固定資産税は、その年の1月1日（この日を賦課期日といいます。）現在の所有者に対して課税されます。そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取扱いが異なります。

1．課税年度の賦課期日(1月1日)以後に亡くなった場合
　賦課期日以後に固定資産の所有者が死亡した場合は、納税義務を承継した相続人の方に納めていただく必要があります。

2．課税年度の賦課期日(1月1日) 前に亡くなった場合
　賦課期日までに相続登記（未登記の家屋については、資産税課での所有者変更の手続）を完了しているときは、新しい所有者に課税されます。
　賦課期日までに相続登記が完了していないときは、その固定資産については現所有者（相続人等）が所有者としてみなされます。この場合には、福井市市税賦課徴収条例第60条の3の規定により、相続人であることを「固定資産現所有者申告書」により申告していただく必要があります。ご申告いただきましたら、申告者を現所有者（相続人等）の代表者とし、翌年度以降の固定資産税・都市計画税の納税通知書を送付いたします。ご申告がない場合は、市が現に所有している者の代表者を指定することがあります。
　現所有者の代表者に対して固定資産税・都市計画税の納税通知書を送付しますが、遺産分割協議が整うまでは他の現所有者（相続人等）も納税義務を負うことになります。
　なお、この申告書の提出をいただいても、相続税や登記変更(名義変更）の手続きをしたことにはなりません。

固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

質問

回答

関連リンク